ニート対策7億円 文科省概算要求…キャリア教育に重点

文科省 キャリア教育対策費 7億4千万円

・対象 : 国公私立の大学や短大、高等専門学校
・公募 : 来春
・選定 : 夏ごろ
・選定数 : 三十程度のキャリア教育事業を選定
・金額 : 毎年二千数百万円程度を原則三年間支援

テーマ
(1) キャリア教育のカリキュラム開発
(2) 企業や自治体の協力を得て、職業についての講義や
   インターンシップで単位が取れるような仕組みづくり
(3) 大学で学ぶ専門科目が仕事や人生とどう結び付いているか
   を考える機会の創設
(4) その他


ニート対策7億円 文科省概算要求…キャリア教育に重点

 通学や仕事をせず、職業訓練も受けていない「ニート」と呼ばれる若者が急増していることから、文部科学省は二十八日までに、大学などで行われている将来の目標や職業意識を学生に持たせるためのキャリア教育を重点的に支援する方針を決めた。来年度予算の概算要求に約七億四千万円を盛り込む。 
 文科省は「受験戦争の中で将来を具体的に考えずに進学した結果、明確な目標を持てない学生も多い。就職にも失敗し、ニートやフリーターになる場合もある」と指摘、大学入学直後からキャリア教育を充実させるとしている。
 総務省の労働力調査などによると、十五歳から三十四歳のニートは平成十二年の四十四万人から十六年の六十四万人に急増している。
 文科省は国公私立の大学や短大、高等専門学校を対象に来春公募。専門家による委員会の審査を経て夏ごろに三十程度のキャリア教育事業を選定し、毎年二千数百万円程度を原則三年間支援する。
 想定される事業は(1)キャリア教育のカリキュラム開発(2)企業や自治体の協力を得て、職業についての講義やインターンシップで単位が取れるような仕組みづくり(3)大学で学ぶ専門科目が仕事や人生とどう結び付いているかを考える機会の創設-など。
 教員のほか企業の人事担当者らがキャリア教育のコーディネーターになったり、学生一人一人の進路指導や相談に応じるカウンセラーになったりすることも考えられるとしている。
 文科省は「職業ガイダンス以外に、普段の授業の中でも、将来の目標や仕事について意識できるようなカリキュラムづくりが可能だ。就職だけでなく、どのような失敗や危機にも打ち勝てる『人生力』を身に付けてほしい」としている。
     ◇
 《キャリア教育》職業観を身に付け主体的に進路を選択する能力を育てる教育。フリーターやニートの増加に歯止めをかけようと政府が平成15年にまとめた「若者自立・挑戦プラン」の柱の一つになっている。中教審が11年の大学教育などに関する答申で、その重要性を指摘。代表的なものには、キャリア形成論(1年生)やインターンシップ入門(2年生)などの科目を通じて就職への意識を高める立命館大の「キャリア形成プログラム」がある。
(産経新聞) - 8月29日2時46分更新

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